清水・新垣法律事務所

経営者が高齢等によりリタイアを考える場合に、誰が会社の経営を引き継ぐか、が問題となります。

経営者の親族や従業員が承継する場合には、株式も譲渡するのか、譲渡する場合はどのタイミングで譲渡するか、譲渡価格をどう算定するか、譲渡価格の原資をどのように捻出するか、検討していく必要があります。

また、身近に承継者がいない場合には、M&Aによる事業承継も考えていくことになります。

M&Aと一言で言っても、その手段は様々です。

事業譲渡・合併・会社分割・株式譲渡・株式移転・株式交換などが挙げられます

また、事業承継しリタイア後も、会社と完全に関わりを断つのではなく、一定の役職のもとで業務をしていくことを希望される方も多くいらっしゃいます。

当事務所は、会社それぞれのご事情や状況、取り巻く環境などをみながら、最適な手法を見出し、最善の事業承継を実現していくお手伝いをしております。