法人のお客様

企業法務(株主総会、労働問題、契約書作成、各種規約の作成)

 一般的な企業法務を弁護士が対応します。
 会社内で法務担当、法務部を常設するよりも経済合理性があることから法務部をアウトソーシングする目的で依頼されるケース、法務部門に関する専門家のサポートを望まれるケースなどに有効です。
 また、企業コンプライアンスの遵守が求められる今日、法律の専門家である弁護士と共にコンプライアンス強化を図ることが、健全な会社育成に役立ちます。
 企業法務を依頼される場合の契約形態はスポット契約、顧問契約、タイムチャージ契約等が考えられますが、貴社のスタイルに合致する形で契約いただければと思います。
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清水・新垣法律事務所

〒105-0003 東京都港区西新橋3-4-2 SSビル3階

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