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会社の整理清算手続(破産、特別清算)

 当事務所は、基本的には会社再建の途を最優先して検討しますが、それでも、もはや再建の途を閉ざされ、破産・清算せざるをえない会社もあります(もっとも、経営者が再建を断念していても、実はまだ再建の道筋が残されているケースもあります)。

 債務超過でかつ事業の赤字が長期化し、改善の見込みもないような場合や、代表者・オーナーが高齢等の理由で会社をたたむことを望まれる場合(この場合は事業譲渡等の手法もあります)など、会社によって様々な事情が有ります。
 このような場合、いつ・どのタイミングで破産清算することが望ましいのか、債権者や従業員の負担が最小限に抑えられる時期等探ります。
 また、事業継続を断念し、事業を停止する際には、債権者が押し掛けて債権回収に走るケースが多々想定されます。このような場合に一部の債権者に対してのみ弁済したり、商品を渡したりすることは、債権者間の公平が図れないため、法律上禁止されており、会社代表者が責任追及される恐れもあります。
 したがって、早い段階で弁護士が介入し、公平性を担保することが求められます。